顧問契約
・日常発生する労働・社会保険の手続きおよび労務相談は下記の価格にて承っております。
・顧問契約は原則として「A手続き」「B労務相談」となりますが、手続きのみをご希望の場合は、ご相談ください。
・労務相談の顧問のみご希望の場合は、Bの2倍の報酬にてお請けいたします。
※顧問先には1,000人以上の企業もあります。
| 人数 | A.手続き （円/月） |
B.労務相談 （円/月） |
顧問料 （A+B） |
|---|---|---|---|
| 1-5 | 20,000 | サービス | 20,000 |
| 6-10 | 25,000 | 25,000 | |
| 11-20 | 35,000 | 35,000 | |
| 21-30 | 45,000 | 45,000 | |
| 31-40 | 45,000 | 10,000 | 55,000 |
| 41-50 | 50,000 | 10,000 | 60,000 |
| 51-60 | 55,000 | 12,500 | 67,500 |
| 61-70 | 65,000 | 12,500 | 77,500 |
| 71-80 | 75,000 | 12,500 | 87,500 |
| 人数 | A.手続き （円/月） |
B.労務相談 （円/月） |
顧問料 （A+B） |
|---|---|---|---|
| 81-90 | 85,000 | 12,500 | 97,500 |
| 91-100 | 95,000 | 12,500 | 107,500 |
| 101-120 | 110,000 | 15,000 | 125,000 |
| 121-140 | 130,000 | 15,000 | 145,000 |
| 141-160 | 150,000 | 15,000 | 165,000 |
| 161-180 | 170,000 | 15,000 | 185,000 |
| 181-200 | 190,000 | 15,000 | 205,000 |
| 201～ | 別途ご相談 | 別途ご相談 | 別途ご相談 |
・給与計算も同時受託の場合は、Aは15～20％割引かせていただきます。
・給与計算人数が5名以下の場合はお得な小規模企業支援プランをお勧めいたします。
・健康保険組合、私学共済に加入の場合は、上記Aおよび算定基礎届は15％増しになります。
・100名以下の場合は、高年齢雇用継続給付と産育休者、介護休業者に関する手続きは契約期間内各2名までを含みます。
・建設関係など二元適用の労災は対応しておりません。
顧問契約に含まれないもの
※顧問契約が前提の価格になっています。| 手続き関係 | |
|---|---|
| 【労働保険等】 | |
| ・事業所の労災成立・概算保険料申告 | 12,000円/件 |
| ・労働保険概算確定保険料申告書 | 月額顧問料Aの50％ |
| ・療養の給付（5.6.7.13号）以外の労災請求 | 10,000円/件 |
| 【雇用保険】 | |
| ・雇用保険設置 | 8,000円/件 |
| ・雇用保険廃止 | 6,000円/件 |
| 【健康・厚生年金保険】 | |
| ・社会保険（厚生年金、健康保険）の事業所加入 | 12,000円/月 |
| ※健康保険組合への加入の場合は別途5,000円 | |
| ・社会保険（厚生年金、健康保険）の事業所脱退・廃止 | 6,000円/月 |
| ※健康保険組合の脱退の場合は別途5,000円 | |
| ・標準報酬算定基礎届 | 月額顧問料Aの50％ |
| 【産育休者に関する手続き】 | |
| 近年の産育休の手続きの複雑化と利用者の増加に伴い、下記の手続きは別途料金とさせていただきます。 |
該当者1人につき 5,000円/月 |
|
※ご請求は手続き件数に関わらず産育休開始月から復帰日の翌月までとなります。 ※100名以下の会社様は、契約年度内における2人目までは無料となっています。 （雇用）育児休業給付賃金登録 （雇用）育児休業給付申請 （健保・厚年）産前産後休業取得者届 （健保・厚年）産前産後休業取得者変更・終了届 （健保・厚年）育児休業等取得届 （健保・厚年）育児休業取得者変更・終了届 （健保）出産育児一時金、差額等の申請 （健保）出産手当金申請 （厚年）養育期間標準報酬月額特例申出書 |
|
| 労務相談 ※一例です ※別途労務顧問契約が可能です |
|
|---|---|
| ・労使トラブルに関するアドバイス等 ・複数回にわたる複雑な事項 | |
| ・労働法令、判例に基づく高度なアドバイス ・退職、解雇、休職など重要度の高いご相談 | |
| ・年金の試算、確認等 | |
| その他 | |
|---|---|
| ・36協定、専門業務型裁量労働制関係書類の初回作成 | |
| ・就業規則・各種規程・労使協定の作成、改訂、届出 | |
| ・公的機関の調査票記入 ・公的調査の立会い ・人事制度に関すること | |
| ・研修 ・コンサルティング ・個人の年金に関わる請求 | |
当社は、東京都文京区でダイバーシティ推進支援とアウトソーシング業務を行っています。 主に、文京区、港区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、品川区など東京23区を中心に活動しておりますが、コンサルティング業務、セミナー、ワークショップなどは地方にも伺っております。 特に女性の活躍推進、男性の育児参画、仕事と介護の両立、在宅勤務制度、再雇用制度、短時間正社員制度の導入などは、独自のネットワークにより、幅広くフォローすることができる社会保険労務士事務所です。