社会保険労務士法人グラース -顧問契約-

手続き顧問報酬※月額です

2024.10.1改定

人数	顧問料
1-5	20,000
6-9	25,000
10-19	30,000
20-29	35,000
30-39	42,500
40-49	50,000
50-59	57,500
60-69	65,000
70-79	75,000

人数	顧問料
80-89	85,000
90-99	95,000
100-119	110,000
120-139	125,000
140-159	140,000
160-179	155,000
180-199	170,000
200以上	190,000～別途ご相談

※人数は雇用保険被保険者の人数で、毎年2/1の人数を次年度の契約に反映させます。
※給与計算人数が5名以下の場合はお得な小規模企業支援プランがあります。
※健康保険組合、私学共済に加入の場合は、上記および算定基礎届は10％増しになります。
※社会保険算定基礎届、労働保険年度更新、産育休者に関する手続きは含んでいません。
※労働法令、手続きに関する相談または労務に関する簡易なご相談を含みます。
※労使トラブルに発展しそうな重要な事項を含むご相談をご規模の場合は、労務相談顧問をご利用ください。
※建設関係など二元適用の労災は対応しておりません。
※組織変更（合併、転籍等）による大量の入退社手続きは別途お見積りさせていただきます。
※その他、お請けする手続き内容等により上記価格から変動いたしますのでご了承ください。
※顧問先には、1,000人以上の企業もあります。

顧問契約に含まれないもの

※顧問契約が前提の価格設定です。

手続き関係
【労働保険等】
・事業所の労災成立・概算保険料申告	12,000円/件
・労働保険概算確定保険料申告書　 ※5人以下は無料	月額顧問料Aの80％
・労災は、療養の療養（補償）給付または療養（補償）の費用の給付以外の請求	10,000円/件
【雇用保険】
・雇用保険設置	8,000円/件
・雇用保険廃止	6,000円/件
【健康・厚生年金保険】
・社会保険（厚生年金、健康保険）の事業所加入	12,000円/件
※健康保険組合への加入の場合は別途5,000円
・社会保険（厚生年金、健康保険）の事業所脱退・廃止	6,000円/件
※健康保険組合の脱退の場合は別途5,000円
・標準報酬算定基礎届　 ※5人以下は無料	月額顧問料Aの80％
【産育休者に関する手続き】
近年の産育休の手続きの複雑化と利用者の増加に伴い、下記の手続きは別途料金とさせていただきます。
※ご請求は手続き件数に関わらず産育休開始月から復帰日の翌月までとなります。 ※100人未満の会社様は、契約年度内における2人目までは無料となっています。（雇用）（出生時）育児休業給付賃金登録（雇用）（出生時）育児休業給付申請（雇用）出生後休業支援給付賃金登録（雇用）出生後休業支援給付申請（雇用）育児時短就業給付賃金登録（雇用）育児時短就業給付申請（健保・厚年）産前産後休業取得者届（健保・厚年）産前産後休業取得者変更・終了届（健保・厚年）育児休業等取得届（健保・厚年）育児休業取得者変更・終了届（健保）出産育児一時金、差額等の申請（健保）出産手当金申請（厚年）養育期間標準報酬月額特例申出書	産育休者は育休復帰日の翌月まで、育児時短就業給付は2歳までの利用月ごとにご請求となります。 ■健保組合の場合　月額 5,000円/人 ■全国健康保険協会の場合　月額 4,000円/人

労務相談 ※一例です　※別途労務顧問契約が可能です
・労使トラブルに関するアドバイス等　　・複数回にわたる複雑な事項
・労働法令、判例に基づく高度なアドバイス　　・退職、解雇、休職など重要度の高いご相談
・年金の試算、確認等

その他
・36協定、専門業務型裁量労働制関係書類の初回作成
・就業規則・各種規程・労使協定の作成、改訂、届出
・公的機関の調査票記入　　・公的調査の立会い　　・人事制度に関すること
・研修　　・コンサルティング　　・個人の年金に関わる請求

当社は、東京都文京区でダイバーシティ推進支援とアウトソーシング業務を行っています。主に、文京区、港区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、品川区など東京23区を中心に活動しておりますが、コンサルティング業務、セミナー、ワークショップなどは地方にも伺っております。特に女性の活躍推進、男性の育児参画、仕事と介護の両立、在宅勤務制度、再雇用制度、短時間正社員制度の導入などは、独自のネットワークにより、幅広くフォローすることができる社会保険労務士事務所です。