効率的な労働時間制度


日本の企業は概して、長時間労働が常態化している傾向にあります。

職場によっては午後から夜にかけての時間帯が忙しかったり、1年のなかでも繁忙期と閑散期があるのに、年間を通して一律に〇時始業、〇時終業と決めて運用しているために、残業が多くて困っている会社が多く見受けられます。

繁閑のある職場では、シフト制、変形労働時間制を導入することで、効率よく人員配置することが可能になります。

また、個人の自由度を高める時間制度として、所定労働時間の繰上げ繰下げ、フレックスタイム制、裁量労働制なども有効です。

私生活上の事情から残業を前提としたフルタイム勤務が難しければ、正社員であっても、1日6時間の勤務や、月15日の勤務を可能にすることも考えられます。

納期が迫っていて、一時的に過酷な残業が続いた社員には、年休を取らせたり、部署ごとに計画的に年休を利用させるなどして、社員の健康を守ることも必要です。

いっぽうで、労働時間をきちんと管理していないと、不払いの残業代が発生していたり、長時間労働を見逃して社員がメンタル不調になってしまうというリスクを抱えることにつながります。

制度や運用の工夫によって、効率的な労働時間の実現は可能です。
当事務所では、そのためのお手伝いを致します。

※こちらのサービスは、まずは会社に伺い、現状と課題をお聞かせいただいて、コンサルティング内容と料金をご提示致します。


メニュー

最新書籍

改訂版 さあ、育休後からはじめよう ~働くママへの応援歌~ 仕事と介護 両立ハンドブック

当事務所は、東京都文京区でワークライフバランス導入支援とアウトソーシング業務を行っています。

主に、文京区、港区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、品川区など東京23区を中心に活動しておりますが、コンサルティング業務、セミナー、ワークショップなどは地方にも伺っております。

特に女性の活躍推進、男性の育児参画、仕事と介護の両立や、在宅勤務制度、再雇用制度、短時間正社員制度の導入などは、独自のネットワークにより、幅広くフォローすることができる社会保険労務士事務所です。


認証書はこちらから
ご確認いただけます。